アンケートの実施を含め、継続的に公共工事に対する積極的な予算編成と入札・契約制度の改正など、建設業における経営環境の改善に取組んで参りました。
2010年5月25日、山口県では公共工事について、建築工事の調査基準価格を引上げ、1億円規模の工事の場合、調査基準価格は予定価格の85％（約5％引上げ）に改正され、6月1日から実施されています。
しかしながら、電業や管工事、またコンサルなどの事業委託にかかる入札においては、依然、低価格入札の状況が続いており、大きな課題の一つです。今後も課題に取組んで参ります。