建設業は社会基盤の整備、暮らしの安心・安全の確保、災害時における緊急支援など、社会的に重要な使命があるにもかかわらず、長期にわたる景気の低迷と公共工事の削減などにより非常に厳しい状況にあります。
特に低価格入札による影響は、業界全体を疲弊させる事態となっています。
そこで２年前、「公共工事の入札制度」に関するアンケート調査を、山口県建設業協会の役員５３社と宇部市内の建設業者２８０社、合計３３３社に対して実施し、１５２社（４６パーセント）から回答を頂きました。ご協力を賜りましたことに厚くお礼申し上げます。 アンケート調査の結果から、低価格入札の影響など業界の抱える課題の大きさと危機感を強く認識しました。
県議会の一般質問では「土木建築行政について」の１問だけに絞り、集中的に質疑するなど、公共工事に対する積極的予算編成の要望と入札・契約制度の改正に取り組んで参りました。
今年7月に行われた入札制度の改正について、ご報告申し上げます。