山口県は安全な場所だからこそ、多くの被災者を受け入れる義務があります。
中央防災会議は、東南海地震と南海地震が同時に発生した場合の被害を、死者18,000人、全壊36万棟、経済被害57兆円と予測しています。 今回の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、中央防災会議の予測（Ｍ7.5）をはるかに超える甚大な被害を及ぼしました。しかし、中央防災会議の予測は、上記のように、西日本にも大きな不安を与えるデータを示しています。 仮に発生しても、山口県は津波を豊後水道が防いでくれます。巨大な津波が宇部市に届くときは、2～3メートル程度になります。地震については、菊川断層と岩国断層帯がありますが、比較的安全場所です。山口市にパラボナアンテナがあるのは、地盤が安定していて、静止衛星を捕らえやすいからです。秋芳洞は3億年前に海底が隆起し、数千万年のときを経て、美しい鍾乳洞となりました。巨大な地震がなかったという証でもあります。だからこそ、山口県は、できるだけ多くの被災者を受け入れる義務があります。 今、気になっているのは、経済への影響です。建設会社にはコンパネや木材、住宅機器が、設備会社には塩ビパイプや銅管、鋼管が、また仕出し屋さんには弁当の箱などが入手できない状況に陥っています。各種業界も同じ状況です。この状態が2.3ヶ月も続くと、震災による影響で、倒産する会社が続出する可能性があります。運転資金に対する公的な緊急支援が必要です。