山口県議会議員 岡村精二のオフィシャルホームページ

2011.3.31石巻市で使用中の支援ハウスを紹介

2011.3.31石巻市で使用中の支援ハウス（１時間で建つ）を紹介

山口県は安全な場所だからこそ、多くの被災者を受け入れる義務があります。

中央防災会議は、東南海地震と南海地震が同時に発生した場合の被害を、死者18,000人、全壊36万棟、経済被害57兆円と予測しています。

今回の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、中央防災会議の予測（Ｍ7.5）をはるかに超える甚大な被害を及ぼしました。
しかし、中央防災会議の予測は、上記のように、西日本にも大きな不安を与えるデータを示しています。

仮に発生しても、山口県は津波を豊後水道が防いでくれます。
巨大な津波が宇部市に届くときは、2～3メートル程度になります。
地震については、菊川断層と岩国断層帯がありますが、比較的安全場所です。
山口市にパラボナアンテナがあるのは、地盤が安定していて、静止衛星を捕らえやすいからです。
秋芳洞は3億年前に海底が隆起し、数千万年のときを経て、美しい鍾乳洞となりました。
巨大な地震がなかったという証でもあります。
だからこそ、山口県は、できるだけ多くの被災者を受け入れる義務があります。

今、気になっているのは、経済への影響です。
建設会社にはコンパネや木材、住宅機器が、設備会社には塩ビパイプや銅管、鋼管が、また仕出し屋さんには弁当の箱などが入手できない状況に陥っています。
各種業界も同じ状況です。
この状態が2.3ヶ月も続くと、震災による影響で、倒産する会社が続出する可能性があります。
運転資金に対する公的な緊急支援が必要です。

 

災害ボランティアを支援するため、宮城県石巻市に「支援ハウス」が設置されました。

3月26日、宮城県石巻市の専修大学・第２駐車場に搬送設置された支援ハウス。
3月24日午後5時に出発して、2日後、無事、設置されました。
堀之内哲也君と酒井洋君の二人が4トントラックで1300㌔を運転しました。
さずが、若さですね。
支援ハウスはボランティアが解散されるまで使って頂きますが、3年くらいは設置しておく必要がありそうです。
少しでも、お役に立てば有難いです。

災害用早期設置型組立て式シェルター（復興支援ハウス）を宮城県石巻市へ搬送

2011年3月24日、午後5時、災害用早期設置型組立式シェルター（復興支援ハウス）2台を、
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の津波で被災した宮城県石巻市に搬送するため、宇部市を出発しました。

◆共同通信でも紹介していただいています。
共同通信47NEWSの記事は←こちら

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）から10日が過ぎ、今なお増え続ける犠牲者の数に心が痛む今日この頃です。
被災地では30万人を超える被災者が厳しい避難生活を強いられているなか、支援活動に奮闘しているボランティアが全国から被災地に入っています。

しかし、彼らの多くが雪の中で、テント生活を強いられているという現実もあります。そこで、すでに新潟県中越地震発生時に宇部から新潟県小千谷に搬送し、使用した実績のある災害用早期設置型組み立て式シェルター（復興支援ハウス）と、日立建設（株）が開発した組み立て式支援ハウスを急遽、宮城県石巻市内のある石巻市立湊小学校の校庭に搬送設置することになりました。組み立てた状態で、内部には支援物資を満載しました。

石巻市では、すでにＮＰＯ法人「メイク･ザ・ヘブン」の会員など約100人が災害支援のために集結中であり、災害ボランティアの活動拠点として、また休憩・居住施設として使用します。
今回、搬送するのは強化プラスチック製と軽量鉄骨鋼板製の2台です。
共に、大震災を想定し短期間で搬送設置可能な構造となっています。

2台のクレーン付トラックで搬送し、1台は搬送後も被災地に留まり支援活動に使います。
なお、１台には幼稚園児と小学校低学年の子どもたちが、被災地への願いをこめて、絵で描きました。
なお、搬送経費などは寄付金（100万円）で捻出しています。

【写真上左】2戸のうち、左側は日立建設㈱が開発した軽量鉄骨鋼板製の支援ハウス、右側が私の支援ハウスで強化プラスチック製です。
【写真上右】発送準備をお世話いただいた皆さんとの記念写真。
左の２人が石巻市まで1300キロを運転する堀之内君と酒井君
【写真下】日立建設㈱の駐車場を出発する2台のトラック。（1台はリースで1ヶ月借りました。搬送後、支援活動に使われます。）

災害用早期設置型組立て式シェルター（復興支援ハウス）は新潟県中越地震（平成16年）のとき、小千谷市で災害ボランティア支援のために実際に使用した私の試作品です。
少しでもお役に立てればと思っています。
（私は選挙があるので、お見送りまでです。あとは、堀之内哲也君らに託しました）
3月26日11時、石巻市内の専修大学第2駐車場に到着、夕方には設置を完了したとの連絡がありました。

【支援ハウスを石巻市へ搬送するまでの経緯】

A．総務副大臣の平岡秀夫先生にお会いしました。
3月17日、民主党の参議院議員である藤谷光信先生（岩国市出身）からお電話を頂き、急遽上京し、参議院議員会館で、藤谷先生と、同じく参議院議員の大島九州男先生にお会いしました。
私の復興支援ハウスについて協議しました。
その後、藤谷先生と総務省に行き、衆議院委員議員で総務副大臣の平岡秀夫先生にお会いしました。
平岡副大臣は、相当お疲れの様子で、目を赤くされていました。
「今、災害用支援ハウスがあれば、役に立つのだが・・・」という思いが共通の認識でした。
「支援ハウスは備蓄されていて、初めて、早期設置という本来の目的を達成できるものであり、今から大手企業が取り組んでも、量産体制は難しく、設置が2.3ヶ月後では、復興支援ハウスの本来の目的が半減してしまいます」とお話させて頂きました。

B．「試作品だけでも今回の被災地で活用できれば、「備蓄」という考え方が政府にも芽生えるのではないか、一つの実績づくりにもなるのではないか、何より今なら、絶対に役立つはず」
との思いから、帰宅後、阪神淡路大震災のあと、最初に支援ハウスに取り組んで下さった日立化成工業㈱の部長だった高瀬さんに電話しました。
すると、15年たった今も、4台の試作品は守衛室や管理事務所、休憩室として立派に使われているとのこと。
また、4年前に組立て方式の復興支援ハウスを開発した地元、宇部市の日立建設㈱の田上社長さんに電話すると、3台の試作品は建設現場の事務所や休憩室として、今、使われているとのことでした。
被災者のことを考えると、すぐにでも持って行きたいのですが、選挙直前の身の上で、動けないだけに、イライラしていると、突然、友人の堀之内さんから電話が掛かってきました。

C．堀之内哲也さんからの電話
3 月20日、突然、京都在住の書家で、精華学園高等学校の看板文字を書いて下さった堀之内哲也さんから、「先生の復興支援ハウスを貸してください。宮城県石巻市に100名の災害ボランティアが集結するので、活動拠点の基地にしたいのですが、いかがでしょうか」と電話がありました。
私の支援ハウスは試作品で、平成16年新潟県中越地震で使った実績もあり、「いいですよ」と応えたものの、一台では物足りません。しかも、搬送すれば、トラックのリース料など、1台につき、50万円程度は掛かります。
しばらくして、再度、堀之内さんから「22日に伺います」との電話、相手かまずの態度です。
（私は選挙の準備中です）

D．資金提供の電話
私の試作品は、何年も野ざらしで置いた状態で、日立化成工業㈱の試作品は、茨城県内です。
日立建設㈱にお伺いしてお願いすると、社長が即座に「協力する」と言ってくださり、トラックも1台提供して頂けることになりました。
あとは、私の復興支援ハウスの整備と運送用のトラック1台、そして何より運送資金です。
トラックのリース料、高速料金、燃料代、フリーター諸君の食事代など、結構掛かりそうです。
選挙前でなければ、何とかしますが、私もぎりぎりの状態。
さて、どうしようかと思っていると、突然、また電話が掛かりました。
あるお年寄りからの電話で「実は大震災に寄付をしたいと思うのですが、岡村さんなら災害対策に詳しいので、有効に使って頂けると思って電話しました。いかがですか。」とのこと。
びっくりですね。
私は、即座に「頂けませんか。必ず、有効に使わせて頂きます」とお返事しました。
ご自宅にお伺いして、さらにびっくりしました。
寄付金額は100万円でした。
2台搬送設置しても、十分運営できる金額です。
振り返ってみると、今まで、何度も同じようなことを経験しています。
「一生懸命は美しい」「念ずれば、花ひらく」ですね。

Ｅ．搬送準備
復興支援ハウスが保管してある駐車場で、内外の掃除をすることから始めました。
きれいになった壁面に、妻が「子どもたちに絵を描いてもらおう」と言い出し、卒塾生の子どもたちに声を掛けました。
子どもたちの中には、お父さんを福島県に残して、避難してきた子どももおり、「お父さん頑張れ」と描きました。

写真上：青いヨットは昭和52年、私が太平洋単独横断に使用したシンシア3世号（全長6ｍ）です。
狭い船内に5ヶ月間、一人で生活していました。きれいな状態で保存されています。

写真上：復興支援ハウスに絵を描く子どもたち

写真上：４トントラックに積み込まれた復興支援ハウス（２度目のご奉公です）

写真上左：復興支援ハウスを搬送設置するために、100万円のご寄付をしてくださった三浦さんご夫妻です。本当に有難いことですね。
写真上右：トラックを運転するために大阪から駆けつけて下さった酒井さん。

2011.3.24宮城県へ「支援ハウス」壁に激励の絵」

2011.3.23　精華学園高校が卒業式（２２名卒業）

仮設住宅建設についての考察

【今回の大震災について】
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東北関東大震災)は未曾有の大災害となり、しかも、原子力発電所の異常事態も大きな不安を国民に与えています。
日本国そのものが、心配になってきました。

一昨年、宇部市に開校した精華学園高等学校も、仙台学習センターの生徒18名と連絡が取れない状況に陥っていましたが、20日には全員の安全が確認できました。しかし、ほとんどの生徒が自宅などを失ったようです。

私は、平成7年阪神･淡路大震災」以来、15年間、災害対策、特に「大災害における緊急避難施設」について山口大学大学院で研究し、昨年、ようやく災害対策分野での学位を頂きました。

今回の震災については、まず、ライフラインの確保、道路など、輸送手段の復旧が第一ですが、今までの研究を踏まえて、このたびの大震災に関して、特に仮設住宅、そして、そのあとの復興住宅について、非常に危惧を抱いています。

阪神･淡路大震災の時とは、比較にならないほど大きな困難が予想されるからです。
阪神･淡路大震災での死者は約6000名でしたが、今回の大震災では5万人を越えるのではないかと思われます。

以下は私見ですが、

1. 初期の段階で、避難所にいた被災者は、阪神・淡路大震災の約3倍。
2. 被災地が広域であること。
3. 予想される建設戸数は10～15万戸程度。（阪神淡路大震災では5万戸）
4. 東北地域の仮設住宅生産拠点となる会社が、大きな被害を受けていること。
5. 地元建設業者の多くが被災し、建設用重機が不足すること。
6. 建設業者の確保が難しく、その宿泊施設がないこと。
7. 被災地が海岸線沿いに集中しているため、幹線道路から遠く、道路の復旧に時間を要し、
   また、港湾も使用不能なため、建設資機材の搬入が難しいこと。
8. 住民の不安感から、津波により被災した地域（平野部）への仮設住宅建築が難しく、
   建設用地の確保が難しいこと。
   （山間部のスキー場やゴルフ場などに限られる）
9. 仮設住宅を建設後、住民の仕事の確保が難しいこと。

などが挙げられ、各県への疎開、移住も、大切な検討課題です。

特に山口県は全国の先駆け、自ら避難民、約3万人位の受け入れを宣言するべきだと思います。

唯一有難いのは、これから春を迎え暖かくなることです。
ライフラインの復旧にめどが立ち、仮設住宅の建設が本格的になると思われる5月には雪が完全になくなります。
ただ、建設期間は冬が来るまでの実質7ヶ月が勝負になり、厚生労働省と国土交通省では、すでに準備を始めていますが、日程的には非常に厳しい状況です。

私は、仮設住宅のあり方、また、その運用システムについての研究に打ち込んできたわけですが、今回の大震災の現状を見て、党派をこえて、自民党も民主党に積極的に協力するべきです。
自民党には、阪神淡路大震災や新潟県中越地震の復興に、必死で立ち向かった実績にある閣僚や議員が沢山います。
谷垣総裁自ら、民主党政府の災害対策本部に入り、その経験を踏まえて、リーダーシップをとってほしいものです。
災害対策には、学者や官僚の意見だけではなく、政治主導が必要なときもあります。
私は自民党の地方議員に過ぎませんが、長年、大災害における対策に取り組んできただけに、居ても立ってもおれないというのが正直な心境です。
今、政局を考えて行動すると、自民党は国民から見放されてしまいます。

津波で甚大な被害を受けた地域も、いずれ必ず立ち直ると信じています。

津波、地震、原発、たいへんな事態になりました。
平成7年の阪神淡路大震災以来、災害対策に15年間関わってきた人間としては、いらいらしています。
4月の選挙さえなければ、今頃は救援活動に携わっています。

私のグループの若者たちが約100名、被災地に入って頑張ってくれていることが救いですが、テント生活を強いられている彼らの健康が心配です。
また、明日の早朝には、友人が、多くの方々から寄せられた救援物資を満載したトラックで、被災地に向かいます。
フェリーで移動して、青森から被災地に入るそうです。

さて、下の写真ですが、
上は昭和21年は南海地震後の高知市の様子、下は現在の高知市の様子です。
高知はかつて、大きな津波で壊滅的な被害をうけました。
それでも、人間はその地を離れず、住み続けます。
人間の持つ本能だと思います。
人間は、たくましい勇気と強い郷土愛をもっています。今回の大震災による津波で甚大な被害を受けた地域も、いずれ必ず立ち直ると信じています。

津波の後、地盤沈下しても、次第に戻るそうです。

平成23年東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）への山口県の対応について

山口県は地震災害について、日本一、安全な場所です。
だからこそ、それに甘んじてはいるわけにはいきません。
山口県は、日本一多くの被災者（疎開、移住）を受け入れる責務を担っています。

今、私達に出来る事を精一杯、一緒に取り組みませんか。

私の事務所や友人の倉庫には、多くの方々から寄せられた救援物資が山積みになっています。
また、あるお年寄りからは、高額な義援金も託されました。

明日早朝、友人は支援物資を満載した大型トラックで、被災地に向かいます。
また、私のグループの若者たち（20歳後半から40歳）約100名は、
すでに被災地に入り、救援活動を行っています。

山口県の対応

A. 平成23年東北地方太平洋沖地震に関する　救援物資、義援金、ボランティアについてのお知らせ

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する救援物資や義援金、ボランティアについて下記のとおりお知らせします。

１.救援物資について

山口県では、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する県民の皆様からの救援物資の受け付けを、
次のとおり行うこととしましたので、暖かい御支援をお願いします。

受付対象	一般県民（個人）
受付物資	食料、水、衛生用品、各種生活用品など ※品目ごとに段ボール箱等で包装し、品名を表示してください。 ▽食料は、生ものや冷凍食品、賞味期限の短いものを除きます。 ▽ガスボンベなど輸送に危険が伴うものを除きます。 ▽衣料やタオル類、紙おむつ等は、原則として、新品又は未使用のもの、 クリーニング済みで清潔に保たれているものに限らせていただきます。
受付窓口	県社協・各市町社協（下記のとおり） ※市町によっては、直接市町が受付を行っている場合があり、受付窓口や物資も異なっている場合が ありますので、不明の場合には、事前に市町や市町社協の方にお問い合わせください。
開始時期	平成23年3月17日（木曜日） ※受付期間は被災地のニーズが十分に把握できていないこと等から、当分の間とさせていただきます。

3月19日（土曜日）～21日（月曜日）における救援物資の受付等については、次のとおりとなっていますので、お知らせします。

【県社協のほか、全市町において、市町社協又は市町が物資の受付を実施】
※企業等からの申し出については、県厚政課（083-933-2724）で相談を受け付けます。
なお、まとまった物資の支援については、被災県から、以下の連絡先に御相談いただきたいとの
要請がありましたのでお知らせします。

• [岩手県] 保健福祉部地域福祉課 （019-629-5467）
• [宮城県] 東京事務所 （03-5212-9045）
• [福島県] 災害対策本部物資班 （024-521-1908）

２.義援金について

（１）3月14日、中央共同募金会、日本赤十字社、ＮＨＫにおいて、「東北関東大震災義援金」の募集が
開始されましたので、お知らせします（実施期間：平成23年3月14日～9月30日）。

郵便振替
振替先：日本赤十字社
口座名義	日本赤十字社（にっぽんせきじゅうじしゃ） 東北関東大震災義援金（とうほくかんとうだいしんさいぎえんきん）
口座番号	００１４０－８－５０７

郵便振替
振替先：中央共同募金会
口座名義	中央共同募金会（ちゅうおうきょうどうぼきんかい） 東北関東大震災義援金（とうほくかんとうだいしんさいぎえんきん）
口座番号	００１７０－６－５１８

※いずれも通信欄に「東北関東大震災義援金」と記入すると、手数料は無料です。
（２）東北地方太平洋沖地震に関する県の災害義援金を募集することにしましたので、お知らせします。
（実施期間：平成２３年３月１６日から当分の間）

《内容》

1. 義援金箱を、県の本庁や各総合庁舎、事務所に設置します。
2. 今後開催される、県の主催行事、イベントの会場へ災害義援金箱を設置します。

※集まった義援金については、中央共同募金会等が共同で受付を行っている「東北関東大震災義援金」に逐次寄付します。

３.救援ボランティアについて
今後、国等からの要請を踏まえ、県社会福祉協議会及び市町社会福祉協議会において、手話通訳、介護等の専門ボランティアを中心とした登録制度が開始される予定です。なお、現在のところ、募集は行っておりませんので、ご了承ください。

◇相談窓口等は以下となります。

救援物資	▽山口県健康福祉部厚政課地域保健福祉班　 083-933-2724 ▽山口県社会福祉協議会総務班　 083-924-2777 ▽最寄りの各市町社会福祉協議会
義 援 金	▽山口県共同募金会　 083-922-2803 ▽日本赤十字社山口県支部　 083-922-0102 ▽ＮＨＫ山口放送局　 083-921-3737
ボランティア	▽山口県社会福祉協議会県ボランティアセンター　 083-922-7786 ▽最寄りの各市町社会福祉協議会

◇救援物資の受付窓口

社会福祉協議会名	電話番号	受付時間
山口県社会福祉協議会	(083)924-2777	8:30～17:00
下関市社会福祉協議会	(083)232-2001	9:00～17:00
宇部市社会福祉協議会	(0836)33-3131	9:00～19:00

平成23年東北地方太平洋沖地震災害に係る公営住宅の臨時的入居を現在受け付けています。

【県営住宅】

1. 入居対象者
   市町村が発行する当該震災に係る罹災証明書の交付を受けられた方
2. 提供戸数
   217戸
3. 入居できる期間
   6ヶ月(更新は可能)
4. 家賃等
   家賃は全額免除。連帯保証人、敷金は不要。
5. その他
   必要に応じて、生活器具(ガス台、照明器具、電気ストーブ)等を現物給付します。

【相談・お問い合わせ窓口】
山口県住宅課：山口市滝町１番１号　県庁１２階（電話083-933-3880）
山口県住宅供給公社本社：山口市水の上町１番７号（電話083-934-2004）

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