公共事業入札制度改正への取組み
若い頃６年間、建設業に関わり、一級建築士などの資格を持つ建築家として、建設業界の将来に大きな不安を強く感じ、2007年から建設業界の抱える多くの課題への取り組みを始めました。 まず、建設業界のかかえる課題・実態を把握し、取り組みを具現化するために、一般質問への準備として、建設業者333社へのアンケート調査を行いました。 >>アンケート調査報告・入札制度改正等はこちらをご覧下さい。 アンケートは社団法人山口県建設業協会の役員５３社と、宇部市内の業者２８０社、合計３３３社に対して、経営ならびに受注状況、入札制度のあり方、低価格入札について、また県ができる支援策や意見など、択一式と記述式合わせて、Ａ４版３ページ４５項目について実施しました。ご返送頂いたすべての回答に、意見や県に対する要望が真摯に記載されており、記述部分が多いにもかかわらず、通常、大学等で実施しているアンケートの回収率を遥かに上回る１５２社、４６パーセントの会社から頂くことができました。ご協力を頂きました業者の皆様に心から感謝申し上げます。 書かれた言葉一語一語に業界の持つ厳しい実情を知らされた思いです。アンケートの結果を、皆さまのお手元に資料として提示させて頂きました。建設業界はバブル経済の崩壊以降、民間事業の落ち込み、ならびに公共事業予算の大幅な削減と、入札制度の改正によるダンピング入札の多発、大手ゼネコンの談合事件による世論の厳しさなど、経営環境は非常に厳しく、相次ぐ地元企業の倒産など危機的な状況に陥っており、国家の礎を築く重要な役割を担っている自信と誇りを失いつつあります。 就業人口の１割を占める建設業は、元請け・下請け・孫請けという特殊な事業形態で成り立っており、関係する業者を含めれば、その影響は全就業人口の３割とも５割とも言われています。 [...]