3月2日、山口県議会・平成23年2月定例議会で「一般質問」を行いました。

Updata 2011年 3月2日

3月2日(火)午前10時から、一般質問のトップバッターとして登壇しました。
今回の質問にあたり、宇部市小野地区、2箇所でミニ集会を行い、「鳥獣被害の実態」(特にサル被害)をお聞きし、要望と意見をまとめ、質問を行いました。
そのため、小野地区から25名の皆さんが
傍聴に来られました。
一般質問の持ち時間は30分間です。
いつも生活者の起点に立った課題について質問するようにしています。

今議会は二井県政4期目の締めくくりとなる山口県の平成23年度予算編成を決める大切な議会です。
今年は「おいでませ!山口国体」が開催される記念すべき年であり、二井知事が取り組んできた「住みよさ日本一の元気県山口」の総仕上げ、そして、ゴールまでの15カ月を見据えた予算編成です。
また、私にとっては県議会議員2期目の締めくくりとなる今期最後の一般質問。

質問項目

1.児童福祉行政について
(1)宇部総合庁舎内に設置される中央児童相談所の駐在所
(2)小規模住居型児童養育事業
(3)子どもたちの携帯電話の所持
2.中山間地域における鳥獣被害対策について
(1)サルの生息状況とサル被害に対する対策
(2)鳥獣被害対策モデル地区
3.自然災害対策について
(1)渇水対策の取り組み
(2)自主防災組織
4.港湾整備事業について
(1)岩国港築港200年記念事業
(2)港湾整備事業に対する長期的戦略
5. 山口県の観光行政について
(要望) 観光客誘致としてNHKの大河ドラマ「高杉晋作」

一般質問の全文

おはようございます。自由民主党、宇部市選出の岡村精二です。
県議会議員として2期目、最後の議会で、一般質問のトップバッターとして登壇させて頂けることを光栄に思っています。 
さて、宇部市常盤公園内で発生した高病原性鳥インフルエンザに対して、県ならびに県警は、迅速な対応をされ、県警機動隊、獣医師などを派遣するとともに、資機材を提供するなどの支援を行なって頂きました。
宇部市の処置は、やむ得ない適切なものであり、久保田市長も苦渋の選択をされたものと理解しています。
しかし、白鳥と慣れ親しんだ宇部市民にとっては、とても辛い出来事でした。
平成16年以来の鳥インフルエンザ発生ですが、改めて、県の危機管理能力を高く評価するとともに、県職員ならびに、県警職員のご労苦に対して、宇部市民の一人として厚くお礼申し上げます。

それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、児童福祉行政についてお尋ねいたします。
最近、子どもたちが置かれている現状に、気になっていることがあります。
私は毎年、夏休みに4泊5日の「子ども自然体験キャンプ」を開催していますが、参加する子どもたちの5割近くが、母子家庭または父子家庭といった一人親家庭の子どもたちです。数年前、大分県の香々地少年自然の家で行ったキャンプでは、88名中54名が一人親家庭の子どもたちでした。
特に母子家庭の男の子の参加が多いのは、キャンプなどの体験学習を子どもにさせたいと願うお母さんの期待の現われかもしれません。ある先生から「私の小学校では4割くらいが一人親家庭の子どもですよ」という話を伺ったこともあります。
離婚をするには、それぞれ辛い事情があるのだと思います。しかし、「子はかすがい」という言葉があります。何とか、離婚を食い止められないものでしょうか。子どもたちの笑顔を見ていると心が痛みます。
子ども自然体験キャンプでは、「親からの手紙を活用した研修」を行っています。
ある母子家庭のお母さんの手紙を紹介します。6年生の女の子が激しく泣いていたので、そばで一緒に手紙を読ませて頂きました。「私が不甲斐無いから、お父さんと離婚してしまいました。悲しい思いをさせて、ごめんなさいね。夜の仕事に出るようになって、一人で私の帰りを待っているあなたのことを考えると、とても申し訳なく思っています。夜遅く、家に帰ると、その日の出来事や伝言を書いた、あなたからの手紙が階段のところに置いてありますね。あなたの文字を見ていると、いつも涙が出てきます。ごめんなさいね。お母さんにとって、あなたは大切な宝物、研修頑張ってね。」
と書かれていて、私も一緒に泣いてしまった思い出があります。
また、小学2年生の男の子は、感想文に
「僕はお父さんが大大大好きです。でも、お母さんがいなくなって寂しいです。ぼくはお父さんとお母さんが仲直りをして、また一緒に暮らせたら、うれしいです。」
と書いてあり、読んだ指導員が泣いていました。
このような現状の中で、子どもも親も多くの問題を抱えていると思われます。

本題に戻りますが、宇部総合庁舎内に設置される中央児童相談所の駐在所についてお尋ねします。
近年、児童虐待が増加するなか、山口県では的確に対応するため、県内に5箇所の児童相談所を設置しています。
地方交付税上、人口170万人の標準県で2箇所とされていることを考えますと、その箇所数は中国5県の中でもっとも多く、15歳未満人口当たりで見た場合設置の割合も全国でトップクラスであり、充実した対応となっており高く評価するものです。
しかしながら、宇部・山陽小野田地区には児童相談所がなく、山陽小野田市からは、40キロ以上離れた山口市の中央児童相談所に頼らざるを得ません。
中央児童相談所の相談件数のうち、宇部・山陽小野田地区の件数は平成21年度358件で33%、そのうち虐待相談件数は50件で37%を占めています。
そこで県では、平成23年度より宇部総合庁舎内に中央児童相談所の駐在所を開設するとのことですが、その規模と期待される効果についてお伺いいたします。

次に、小規模住居型児童養育事業についてお尋ねいたします。
さまざまな事情で、家庭で生活することができなくなった子どもには、家庭にかわる養育環境が必要です。
家庭で養育することが難しくなった子どもたちの多くが、乳児院や児童養護施設といった施設で生活しています。そのような子どもたちを、自らの家庭に迎えて、愛情と優しさをもって養育していく制度として里親があります。
「里親」とは児童福祉法上の制度で、「里親とは、保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望するものであって、都道府県知事が適当と認める者をいう」と定められています。
児童虐待の増加に伴い、乳児院や児童養護施設だけでは対応できない状況下にあり、里親制度の拡充が求められています。
そのような状況にあって、里親が規模を少し拡大して、家庭的な雰囲気を残したまま、養育していく制度として、小規模住居型児童養育事業、通称「ファミリーホーム」といわれる制度が注目されています。
専任の養育者の住居で、要保護児童5人ないし6人を受け入れ、一定期間養育をしていただく事業で、養育里親の経験など一定の要件を満たす養育者3人以上で養育にあたる制度です。
県内における小規模住居型児童養育事業に対する取組みと事業者に対する支援について、お伺いいたします。

次に、児童福祉という観点から、子どもたちの携帯電話の所持についてお尋ねします。
子どもたちを取り巻く社会環境の浄化は大きな課題です。
「川上がきれいになって、川下がきれいになる」という言葉がありますが、川上である大人が、まず子どもたちに対して、身を正さなければないないのが、今の社会ではないでしょうか。
山口県青少年健全育成条例における有害図書の取り扱いについては、執行部のご努力により、全国的にも最も厳しい規制になりましたが、携帯電話の所持についても、強い規制が必要だと思います。出会い系サイト、学校の裏サイトによるイジメ、また携帯電話のカメラによる撮影内容が恐喝の題材になっている事例もあります。さらに、学力低下にも影響を与えていると考えます。
また、インターネットの普及、携帯電話所持の低年齢化が進み、子どもたちは「一人遊び」がさらに進展し、対人関係が苦手な子どもたちが増えている要因の一つともなっています。
子どもたちの携帯電話の所持を規制する青少年健全育成条例の新たな改正が必要ではないかと思われますが、県のご所見をお伺いいたします。

次に中山間地域における鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。
鳥獣は自然環境を構成する重要な要素の一つであり、国民の生活環境を保持・改善する上で欠くことのできない役割を果たしています。
しかしながら、近年、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル等の生息分布域の拡大、中山間地域における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、鳥獣による農林水産業に係る被害は、中山間地域を中心に全国的に深刻化している状況にあり、また、一部の鳥獣による人身への被害も増加傾向にあります。
加えて、鳥獣による農林業等に係る被害は、農業者の営農意欲低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせており、これらは、集落の崩壊にもつながり得ることから、直接的に被害額として数字に現れる以上の影響を及ぼしています。
先日、宇部市小野の2地区で、鳥獣被害に関する意見や要望をお聞きする機会がありました。
もっとも大きな影響を与えていると感じたのは、鳥獣被害が農業に対する生産意欲を失わせる要因となっているということでした。平日は宇部市の市街地に生活し、土日に小野に戻ってお米と野菜を作っている農家があります。
1週間ぶりに畑に行ってみると、サルがすべてを食べつくし、田はまるでサルが運動会でも行ったごとく、稲が凪ぎ倒され、コンバインはまったく入れない状況だったそうです。来年は米も野菜も、作ることを止めてしまおうかと考えていると語っておられました。
中山間地域では高齢化も進み、個人の力では、手の打ちようがないというのが実情です。
都会から嫁に来られたという女性が「お山に食べ物がなくなったから、里山に降りてきたサルもかわいそうですね」といわれたのが印象的でした。
山々には、杉やヒノキなどの針葉樹が植林されていますが、間伐がされていないことから、下草が生えず、土石流などの自然災害の原因の一つにもなっています。荒れた山々を見ると、鳥獣被害も人災ではないかと思われます。
長期的にみると、間伐やドングリなどの広葉樹林の植林を積極的に行い、山を再生させる以外にないのかもしれません。
新たな取り組みとして副知事をトップとした庁内プロジェクトチームを立ち上げられ総合的な対策を検討され、来年度は鳥獣被害防止総合対策関連予算として、今年度の2,2倍となる4億5500万円を計上されていました。
被害額を平成21年度比3割減の5億円以下、捕獲頭数を同年度実績よりおおむね3から5割増のイノシシ1万5千頭、シカ2900頭、サル300頭とする数値目標を初めて設定されました。
そこで特に、サルについてお尋ねいたしますが、県内における群れの個数とその頭数、分布状況、また、サル被害に対する捕獲の具体的な対策をお伺いいたします。
特に、捕獲目標頭数におけるサルの300頭は、あまりに少ないように思われますが、ご見解をお聞かせ下さい。
また、サルに対する効果的な被害防止対策を実施するためには、個人を中心とした対応ではなく、鳥獣の行動域に対応して市町村等地域全体で取り組むことが必要であり、さらに、鳥獣は自然界で自由に行動することから、必要に応じて近接する複数の市町村が連携して広域的に対策を実施することが効果的であると思われます。
鳥獣被害対策モデル地区として、山口市仁保地区猿被害対策協議会では、これまでサルによる農作物被害を防ぐため、花火を使った追い払いや放置果実の除去活動、山口大学と連携したサル出没マップづくりなどに地域をあげて取り組んでいるとのことです。
仁保地区における成果をもとに、モデル地区を拡充し、それぞれの市町、地域の実情に合った対策を検討し、意見交換・連携も必要と思われますが、特に被害の大きいサルについて、今後どのように被害防止に取り組まれるのかお伺いいたします。

次に自然災害対策について
まず、渇水対策の取り組みについてお尋ねいたします。
毎年のように、豪雨災害が続き、多くの県民が浸水・土石流などの甚大な被害を受けていますが、豪雨とは反対に渇水に対する対策も心配です。
最近では「平成6年渇水」といわれ、平成6年から翌年にかけて西日本から関東地方まで広域に渡り発生しました。
この年は、日本各地で春から少雨の傾向が続き、
梅雨時期の降雨も平年の半分以下となり、さらに7月から8月にかけては記録的な高温の日々が続き、西日本から関東地方までの多くの観測点において観測開始以来の最高気温を記録しています。晴天の日々が続き、多くの地域において降水量が平年の30から70パーセント程度にとどまりました。
このため特に
九州北部、瀬戸内海沿岸、東海地方を中心とした地域の各地で上水道の供給が困難となり、時間指定断水などの給水制限が実施され、影響は1660万人におよび、農作物の被害は1409億円に達しました。
これまで、県では、洪水や渇水などの水に関わる諸課題に対して、治水と利水等に重点をおいて各種の施設整備が進められてきました。
その結果、台風や豪雨を中心とする風水害による人命喪失は減少し、また、各種の水利用に対する供給水量は増加して、需要水量の伸びが停滞していることと相まって、水需給は、全国的にほぼバランスがとれるようになってきたと思われます。
しかし、平成6年渇水にみられるように、一部の地域や時期・季節では渇水による水不足もなお深刻です。こうした現状に対応するための長期的な水資源開発や水管理方策も検討することも大切ですが、渇水対策は広域に及び、中国5県、また西日本全域の県との連携が必要と思われます。
そこでお尋ねいたしますが、給水車の確保、水資源の確保、他県との連携など、渇水時における県の取り組みについてお伺いいたします。

次に、自主防災組織についてお尋ねします。
ニュジ―ランドにおける大震災など、多くの災害が全世界的に発生しています。人命救助は72時間を過ぎると存命率が急激に低下すると言われています。
阪神・淡路大震災でも同じ状況下にありました。
特に日本家屋は木造が多く、震災により発生した火災による犠牲者も多く出ています。
救命行為として最も有効だったのは、やはり近隣生活者による救出でした。以来、地域コミュニティーの大切さが見直され、山口県内でも、急速に自主防災組織が立ち上げられ、その訓練も充実度が増しているようです。
今後は、継続的な防災意識の向上、専門的知識の向上が図られるべきと思われますが、県の取り組みについてお伺いいたします。

さて、私はかつて20代の頃、3年間、国内航路の1000トンクラスの油タンカーに、船員として乗船していました。全国の港湾に出入りしていた経験から港湾整備事業について2点、質問します。
まず、岩国港築港200年記念事業についてお尋ねいたします。
岩国港は、岩国市から和木町に跨る重要港湾であり、古くは奈良時代には周防東部における海上交通の要衝であったとされ、文禄の役1592年には豊臣秀吉もこの地で艦船を見たと伝えられています。
その後、1600年に吉川広家が今津川河口に物揚場を設置し、参勤交代や四国等との雑貨の搬出入などに広く利用させ、1720年代からは今津川河口を本拠地とする民間帆船により紙・米・塩等の輸送が盛んになり、近畿各地への海運の要地として栄えたとされています。
そして、今からちょうど200年前の1811年に、岩国藩の命により、現在の新港が築港され、海運に画期的な進展をもたらしたとされています。
以降、戦前まで海外移民乗船基地として、また、山陽本線開通後は、各種企業の立地によりさらに発展し、戦後においては、昭和27年に重要港湾に指定され、港湾計画の策定と、それに基づく本格的な港湾整備、石油コンビナートの完成などにより、貨物量は飛躍的に増大しました。
瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を担う工業港として発展を続け、現在は、国内外からコンテナ船、一般貨物船や大型客船など様々な船舶が入港し、西瀬戸内における代表的な内外貿易の流通拠点港湾としての役割を果たしているところです。
本年は、新港築港から200年という大きな節目の年であることから、地元岩国市において、「岩国港築港200年記念事業」が行われることが決定されています。
この事業は、岩国港の重要性を広く市民に周知することを目的として、岩国市を中心として、7月23日の記念式典をはじめ、各種記念事業を実施することとされています。
本来、港湾は、物流の重要な位置を占め、我々の生活を支える不可欠な施設であるにも係らず、とかく港湾を利用する企業本位・住民不在との誤解を受けやすい面があります。
港湾とはどのような施設で、その果たす役割がいかなるものかを広く市民・県民に周知する必要があると、私は常々考えておりますが、その面で、今回の記念事業は大変意義深く、港湾管理者である県も是非、積極的な関与・支援を行うことが必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。

次に、港湾整備事業に対する長期的戦略と、その取り組みについてお尋ねいたします。
私は船乗り時代から「周防灘を一つの港と考えれば、アジアの中心的な物流基地になれる」という確信を持っています。
平成7年、阪神・淡路大震災により神戸港が甚大な被害を受け、その復興に多年を要しました。その間に、貨物の多くが韓国のプサン港を利用するようになり、しかも国家政策として大規模な港湾整備を行ったため、今日ではプサン港はアジアのハブ港と呼ばれるまでに発展し、アジアから運ばれる貨物は、一旦プサン港に荷揚げされ、それから、日本の港に運ばれるという流通になっているようです。
日本の生きる道は、生産基地としてのみならず、サービス、流通、情報の中心になることだと思います。
幸い、山口県は瀬戸内海という天然の素晴らしい港を持ち、地震災害が少なく、大きな活断層もありません。また、山口市には情報の集積基地としての衛星アンテナもある安定した地盤です。
空港、新幹線、高速道路網も整備され、また航路的にも、山口から九州へ、神戸、大阪へ。そして、アジアからアメリカ、中南米への中継基地として、立地条件を十分備えています。
周防灘を1つの港と捉え、下関、小野田、宇部、三田尻中関、徳山下松、さらには岩国港を、ガントリークレーンなどを備えた1つの岸壁と考えると、世界一の物流基地になることも可能です。特に徳山下松港は、大きな河川もなく、全国有数の良港であります。
財政難しかも、国家的な事業ですが、経済が疲弊している時代だからこそ、大きな夢をと思います。 
山口県の港湾整備に対する長期的な戦略と取り組みについてお伺いします。

最後に、山口県の観光行政についてお尋ねします
山口県は、気候が温暖で、風水害や地震も比較的少なく、また約1500キロメートルに及ぶ長い海岸線を持つ海は、穏やかな多島海美の「瀬戸内海」と、荒々しい浸食海岸美の「日本海」という異なった表情を持っており、北と南で鮮やかなコントラストを見せています。中国山地の西端に位置する緑の山々は、その懐に、我が国最大のカルスト台地と鍾乳洞を持つ「秋吉台国定公園」、原生林と渓谷美の「西中国山地国定公園」などの景勝地を抱き、四季折々に変化に富んだ顔を見せ、老後の定住地として、最高の県だと、私は誇りと自信を持っています。
私は若い頃から旅行が好きで、国内の観光地は、ほとんど見て回りましたが、全国的にも見ても、山口県ほど観光資源に恵まれた県はありません。
『灯台もと暗し』ではありませんが、山口県民はそのことを強く認識し、誇りを持ってほしいと願っています。
須佐ホルンフェルスの規則正しい縞模様は大自然の芸術であり、高さ50メートルの断崖は、学術的にも貴重で珍しい大断層面を持っています。
青海島は日本海に侵食された洞窟、石柱、洞門などの巨岩や奇石が豊富にあり、断崖絶壁は高さ100mにおよび「海上アルプス」と呼ばれています。
ロッククライミングの好きな人が見れば、きっと、一度は挑戦したくなる絶壁です。スキューバで潜ったことがありますが、透明度もよく、絶好のダイビングスポットです。
秋吉台の2月の山焼きは、素晴らしい夜景も見せてくれます。秋芳洞は東洋一の大鍾乳洞であり、錦帯橋は匠の伝統美を見せ、常盤公園は西日本最大級の総合公園です。
萩市は歴史文化に恵まれ、吉田松陰、久坂玄瑞、高杉晋作といった人物は大きな魅力です。
松下村塾を初めとする数多くの寺子屋は、教育水準の高さと底辺を広げ、多くの人材を輩出し、長州藩は明治維新を推進する中心的な存在となりました。
「山口県では大人が3人集まれば、政治の話を始める」という政治風土もまた、山口県の魅力と思われます。
全国有数の素晴らしい観光資源を活かす施策が必要だと思われますが、その有効活用と観光人口増加のための取り組みについてお伺いいたします。
また、恵まれた観光資源を活用した、たとえば青海島カヌー体験、ロッククライミング、鍾乳洞を活用した高度な洞窟探検、山口県一周OBS研修など若者向けの体験型観光への取り組みも必要と思われますが、ご見解をお伺いいたします。

最後に要望ですが、観光客誘致としてNHKの大河ドラマの題材として「高杉晋作」をNHKに売り込んでは如何でしょうか。
吉田松陰先生は少し真面目過ぎて、大衆受けしにくいかもしれませんが、高杉晋作は、奇兵隊、女性との関わり、三味線、そして何より、生き様が魅力です。古川薫原作、山田洋二監督なら、最高の人気番組になりそうな予感がします。
NHKの朝のドラマなら「田中絹代さん」が如何でしょうか。

以上で、一般質問を終わらせて頂きます。
ご静聴、ありがとうございました。

過去の一般質問の状況

(写真上左より)
①低価格入札に関する340社へのアンケート資料を手に質問する
②作成した資料を手に、執行部に質問する (「性教育の行き過ぎ」に関する資料です)
③議場にテープレコーダーを持ち込んで質問する (コウモリの赤ちゃんの泣き声を聞いて頂きました)
④執行部に詰め寄る姿は与党の議員とは思えませんね

執行部の答弁

1 児童福祉行政について
(1) 中央児童相談所職員の宇部駐在について
中央児童相談所職員の宇部駐在についてのお尋ねにお答えいたします。
児童虐待をはじめ、近年、複雑・多様化する児童相談に迅速かつ的確に対応するためには、個々の事案に即した効果的な支援を行える相談体制を確保しておくことが極めて重要であります。
このため、お示しがありましたように本県におきましては、県内5箇所に児童相談所を設置をし、一義的な相談窓口である市町と連携をしながら、児童相談に、きめ細かく対応してまいりました。
そうした中で、お示しのように、宇部・山陽小野田地区は、児童相談所が対応する専門的な相談案件が多く、距離的にも、この地区を管轄する中央児童相談所から遠隔地にあることが課題となってきております。
このため、私は、児童相談所の機能が、より迅速に発揮できるように、この4月から、宇部総合庁舎内に、中央児童相談所の職員を駐在させるということにいたしたところであります。
そこで、まず、お尋ねの宇部駐在の規模でございますが、相談業務のキーパーソンとなる児童福祉司3名に加えまして、心理判定業務に携わる児童心理司1名、児童の安全確認に同行する職員1名、合わせて5名を配置をいたします。
また、駐在の効果についてでありますが、相談者にとりましては、身近なところで、児童相談所職員による一連の支援が受けられるということになりますし、市職員にとりましても、日々の情報収集・情報提供等を通じた、より緊密な連携が可能となります。
さらに、虐待通告時における、立入調査や児童の一時保護など、県の権限の行使も、より迅速に行えるようになりますことから、児童相談所としての役割が、一層発揮できるようになるものと考えております。
児童を取り巻く環境は、一段と厳しさを増しておりますが、今後とも、児童の安心・安全を確保するために、市町と連携をしっかりしながら、児童相談機能の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。

1 児童福祉行政について
(2) 小規模住居型児童養育事業について
児童福祉行政についての2点のお尋ねにお答えいたします。
まず、小規模住居型児童養育事業、通称ファミリーホームについてですが、この事業は、家庭的な環境で養育できる里親制度のメリットと、経験豊かな人員を配置できる児童養護施設のメリットの双方を取り入れた事業として、平成20年の児童福祉法の改正により、新たに創設されたものです。
児童虐待等の相談件数が増加傾向にある中、今後、ファミリーホームの必要性は高まっていくものと思われ、積極的に事業者の掘り起こしを行っていく必要があると考えております。
このため、ファミリーホームの主な事業者となる里親に対し、県内3箇所において説明会を開催するなど、事業の趣旨や内容等について周知を図ってきており、平成21年10月には、美祢市において、県内初の事業所が開設されたところです。
また、事業者に対する支援といたしましては、運営に必要な、人件費や管理費など、児童1人当たり、概ね月額15万円を支給するとともに、児童の生活費や教育費等も支給しているところです。
併せて、本事業は、創設後、間もないことから、円滑な事業運営や児童の養育などについて、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
県といたしましては、保護を必要とする児童の自立支援をするため、今後とも、里親、児童養護施設と並ぶ、ファミリーホームの設置に、積極的に取り組んでまいります。

1 児童福祉行政について
(3) 携帯電話の規制条例について
次に、携帯電話の規制条例についてのお尋ねにお答えいたします。
携帯電話の使用による犯罪やトラブルから子どもたちを守るためには、保護者をはじめとして、子どもを取り巻く大人への意識啓発が重要です。
このため、これまでも、県内の85%の中学校で、PTAと連携した講習会を開催するとともに、約300人の「子どもネットサポーター」を養成し、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングや、携帯電話の使い方に関する家庭でのルールづくりなどを保護者等に呼びかけてきたところです。
こうした取組に加え、携帯電話の購入窓口での啓発が有効と考え、今年度から、携帯電話会社と連携し、犯罪等に巻き込まれる危険性を記載したリーフレットの配布に取り組んでおり、販売店によるフィルタリング等の説明と相まって、より効果的に意識啓発を進めていくことができると考えております。
県といたしましては、子どもたちに携帯電話を持たせるかどうかについては、一義的には保護者が判断していただくことであると考えており、お示しのような条例改正については考えておりませんが、今後とも、子どもたちを犯罪やトラブルから守るため、学校や関係事業者等と連携し、携帯電話に関する意識啓発の徹底に取り組んでまいります。

2 中山間地域における鳥獣被害対策について
中山間地域における鳥獣被害対策についての数点のお尋ねにお答えします。
①まず、サルの分布状況等でありますが、県が平成18年に取りまとめた調査では、確認した群の数は28群、推定生息数は約1,500頭で、県下全域に分布しています。
次に、サルの具体的な捕獲対策についてでありますが、まず銃器による捕獲については、これまでの市町ごとの取組に加え、新年度においては、豊富な経験と実績を有する捕獲従事者による広域捕獲班を新たに編成し、県内の各市町からの要請に応じて出動を行い、地元の捕獲隊と協力して捕獲活動を展開することとしております。
また、わなによる捕獲については、サル用の箱わなを使った捕獲の拡大を図るため、新たに、被害現場での捕獲の実践と捕獲技術の普及促進に取り組んでまいります。
②なお、サルの捕獲目標数でありますが、サルは運動や学習能力が高く、捕獲が困難なことや、捕獲の際に心理的抵抗感もあることなどから、昨年度の捕獲実績は201頭に留まっており、こうした実態も考慮して目標を300頭に設定し、被害の抑制に努めることとしております。
③次に、サルに対する効果的な被害防止対策についてでありますが、お示しのように、山口市仁保地区では地域が一体となって被害防止活動に取り組んだ結果、被害額が10分の1に減少するなど大きな成果が得られております。
こうした成果事例を県域に拡げていくため、11月補正予算により、宇部市小野地区など被害の深刻な30地域で、地域の実情に即した被害防止活動の基礎となる集落環境調査を行っているところであり、新年度予算においては、さらに60の地域で調査を追加実施することとしております。
県では、この調査結果を基に、各地で地域ぐるみの被害防止活動が自主的に取り組まれるよう支援するとともに、市町とも連携しながら、集落リーダーの育成をはじめ、防護柵やサル接近警報システムの整備を推進するなど、ソフト・ハードの両面から深刻なサル被害対策に積極的に取り組んでまいります。

【要望】
2 中山間地域における鳥獣被害対策について
鳥獣被害対策について、予算2.2倍で4億5千5百万円も付けていただいたことに、本当にありがたいことだと思っております。
ただあの先ほど、ちょっと申し上げた中で、平成18年のサルの調査が28群で1,500頭という回答をされました。この1,500頭は非常に疑問に感じてなりません。
2箇所で実はサル被害に関する聞き取り調査等をさせていただいたんですが、イノシシとサルはどちらが多いですかというふうに質問いたしますと、全員が、当然、サルの方がはるかに多いってこうおっしゃっておりました。
その総数の28の1,500頭が、非常に私にとって疑問でならないのですが、みなさんのご意見を申しますと、どうも、もっともっと多いんではないか、先ほど萩出身の議員さんにもおたずねしますと、そんなことはない、1,500頭ということはありえんだろ、一桁違うんではないかというご意見が多数ありましたので、ぜひともこのあたり再調査をしていただきたいというのが一つと、モデル地区の拡充なんですけども、県下何地区かもう少しモデル地区を作って積極的に取り組んでいただけることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

3 自然災害対策について
(1)渇水対策の取組について
自然災害対策に関するお尋ねのうち、渇水対策の取組についてお答えします。
お示しの平成6年のような異常渇水が生じた場合は、県民生活全般にわたって大きな影響が出ることから、県といたしましては、庁内関係課で構成する「水資源対策推進協議会」に設置している渇水対策部会を通じて、適時、適切な対応が図れるよう、体制を整備しております。
具体的には、渇水対策部会において、庁内の情報共有を図り、市町等との十分な連携の下、渇水情報の周知や県民、関係機関への節水の呼びかけ、農林関係の小雨・高温に対する技術指導、企業による自主節水の強化等、各般にわたる対策を検討・実施することとしております。
お尋ねの給水車の確保につきましては、関係する市町と連携し、「日本水道協会山口県支部」や自衛隊に対し、支援を要請していくこととしております。
また、水資源の確保につきましては、河川からの緊急取水、揚水機の購入や井戸の掘削への助成、下水処理水の活用等、状況に応じて様々な対策を講じることとしております。
さらに、他県との連携につきましては、平成7年に中国、四国、九州の各県と災害時の相互応援協定を結んでいるところであり、渇水による被害が生じた場合には、この協定に基づいて、飲料水、資機材の提供や職員の派遣等の支援を相互に要請することができることとなっております。
今後とも、「水資源対策推進協議会」の渇水対策部会を中心に市町や近隣各県とも連携し、渇水時における県民生活への影響が最小限ですむよう、万全の対策を講じてまいります。

3 自然災害対策について
(2)自主防災組織について
自然災害対策についてのお尋ねのうち、自主防災組織についてです。
自主防災組織は、災害時の避難誘導や初期消火、救出・救護活動等に大きな役割を期待されることから、県といたしましても、お示しのありました防災意識や、専門的知識の向上に向けた支援を図っていくことは重要であると考えております。
このため、県では、自主防災組織の育成強化に一義的な責任を有する市町の取組を支援する立場から、これまでも、市町等が行う防災セミナー等への講師派遣等を行ってきたところでありますが、さらに今年度からは市町の取組や組織率にもバラツキがあることも鑑み、新たに地域防災力の向上を図る広域的な立場から、自主防災組織の要となる人材を養成するため、自主防災リーダー研修会等を県下6ブロックで約500人の参加を得て開催し、本県が提唱する防災文化の普及や近年の豪雨災害の状況、想定される地震などに関する講演、さらには、優れた防災グッズ等を紹介する「防災教室」やハザードマップを活用した図上訓練等を実施してきたところであります。
今後は、こうした今年度の成果等を踏まえながら、リーダー研修等につきましては、幼児やお年寄りなどの災害時要援護者の避難対策や地域の危険箇所を示す防災マップづくり、消防職員による救命講習等を盛り込むなど、より円滑な救出・救護活動が可能となるよう、内容の充実を図ってまいります。
県といたしましては、こうした取組を通じまして、自主防災組織の活動がより実効的となるよう市町の取組を支援するとともに、加速化プランに掲げる目標組織率80%を平成24年度までに確実に達成するよう、全力で取り組んでまいります。

4 港湾整備事業について
(1) 岩国港築港200年記念事業について
(2) 港湾整備の長期的戦略と取組について
港湾整備事業についての2点のお尋ねです。
(1)まず、岩国港築港200年記念事業についてです。
この記念事業は、岩国市等の地元が港湾の振興や地域の活性化のため、企画された事業であり、本年1月には、岩国市長を委員長とする「実行委員会」が設立され、港湾関係者はもとより、多くの市民が参加する帆船・客船の見学会やポートセミナーの開催、港の役割を紹介する写真展など、様々な取り組みに向けた準備が進められております。
県としては、岩国港が物流拠点として果たしている役割を県民の方々に理解していただく良い機会であることから、港湾管理者として側面的な協力を積極的に行ってまいります。
(2)次に、山口県の港湾整備に対する長期的戦略と取組みについてです。
本県の重要港湾は、背後の臨海工業地帯を支える「工業港」としての重要な役割を果たしており、それぞれが擁する産業構造や企業ニーズ、取扱貨物等は各港湾ごとに異なることから、県では、その整備にあたっては、各重要港湾ごとに、概ね30年後を見通した港湾の開発、利用及び保全の方向など、港の将来あるべき姿を取りまとめた長期構想を策定しています。
この長期構想のもと、経済・社会動向、地域のニーズ等を踏まえ、概ね15年後を見通して具体的な施設整備や土地利用等を盛り込んだ港湾計画を策定し、その計画に基づき、岸壁、航路・泊地やふ頭用地等の整備に取り組んできたところです。
こうした中、国は、選択と集中の観点から、新規の直轄事業を行う重要港湾を県内では2港に絞り込みましたが、本県の重要港湾は、いずれも地域の発展を支える重要な施設であることから、県としては、直轄事業や補助事業などを活用し、整備を推進することとしております。
今後とも、企業ニーズや取扱貨物の動向等を踏まえ、国や地元自治体、関係企業と連携を図りながら、港湾機能の充実・強化に努めてまいります。

5 山口県の観光行政について
次に、山口県の観光行政についての2点のお尋ねにお答えします。
①まず、本県の観光資源の有効活用と観光交流人口増加の取組です。
本県では、「年間観光客3千万人構想実現アクション・プラン」に基づき、市町や関係機関等が一体となった取組を進めており、本年7月から、「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」を実施し、山口宇部空港や九州新幹線、内航フェリー等を活用した各種旅行商品の提供や、観光キャラバン隊等による情報発信を積極的に展開することとしております。
こうした中で、お示しのような多彩な観光資源を活かす取組が重要となることから、このたびのキャンペーンでは、明治維新や歴史の道「萩往還」にちなんだ、歴史ロマン溢れる周遊プランや、SL「やまぐち」号、山陰海岸を巡る「みすゞ潮彩」等の列車の旅、さらには、ふぐ、イカ、ハモ等の旬の「味」や良質な温泉など、県内各地の観光資源を結びつけた、本県ならではの魅力満載のメニューを提供し、本県の観光の素晴らしさを強力にアピールしていくこととしております。
②次に、若者向けの体験型観光への取組についてです。
本県の豊かな自然をはじめとする地域資源を活用した体験型観光の取組は、周遊型から体験や交流を楽しむ滞在型への観光ニーズの変化に対応する上で有効であり、また、地域づくりにもつながるものと考えております。
このため、県としては、地旅やスロー・ツーリズムの取組を推進する中で、人材育成や多彩な体験メニューの開発を積極的に支援しており、秋吉台や周防大島町、岩国市北部、長門市などにおいて、鍾乳洞の探検や、川や海でのカヌー体験、農山漁村体験等を組み込んだ旅行商品の開発や受入体制が進められており、体験型教育旅行の誘致にもつながっております。
また、観光連盟を中核として、県内全域でその地域ならではの参加体験メニューを盛り込んだ、個人やグループ向けの地旅商品の提供を進めております。
県では、キャンペーンや山口国体を絶好の機会として、全国からの来県者を心温まるおもてなしでお迎えし、山口県ファンを拡大するなど、県内外からの観光交流人口の増加を一層進めてまいります。