平成17年度12月定例議会・一般質問・答弁

Updata 2005年 12月12日

一般質問

12月9日(金:第3番目)
午前13時~登壇

岡村精二議員:一般質問全文
(自由民主党)

自由民主党の岡村精二です。

私の長男は、来年成人式を迎えますが、成人式のたびに、ある男の子のことを思い出します。

十五年くらい前、小野田市内の中学校が非行問題で荒れた時期がありました。先生は生徒から殴られ、ガラスも百五十枚割れました。当時の総番長は、通称「花ちゃん」と呼ばれていた生徒で、身長百八十センチ、髪の毛を金髪に染め、背中に龍の絵の入った学ランを着ていました。

花ちゃんは私の塾生で、小学五年から預かった子供でした。いい子だったのですが、中学校に入ったとたん、非行グループと付き合うになり、二年生に なってからは、学校で堂々とタバコを吸い、非行問題を繰り返していました。「何とかしよう」と思い、一生懸命取り組んだのですが、三年生の初め、ついに塾 を止めてしまいました。

その彼が、中学校を卒業して、五年ぶり突然、塾にやってきました。

七月十五日でした。「こんにちは」という声を聞いて、玄関に出てみると、白いポロシャツを着た青年が立っていました。初め、誰かわからなかったのですが、ニヤッと笑った瞬間「花ちゃん」だと気づきました。

「どうした」と問いかけると、恥ずかしそうに背中から、箱を取り出して「先生、お中元を持ってきました」と笑顔を見せました。こういうのを「お礼参り」と言うんですね。コーヒーの詰め合わせが入っていました。

帰るときは、玄関の外まで見送りました。彼が五、六歩、歩いた背中に向かって「真面目になったなあ」と声を掛けると振り向いて「先生、俺いつまでも、母ちゃんには心配かけられんから」と笑顔を見せました。

年が明けた一月十五日、今度は突然、お母さんが「息子が成人式を迎えました。うれしくて、報告に来ました」と塾に来られました。「中学校を卒業し て、三年くらいは、遊んでばかりいたのですが、その後、建設会社に勤め、何と、去年は一日も休まずに働いて、年末にはお父さんのために、大きなワイドビ ジョンのカラーテレビを買ってくれたんですよ」とうれしそうな顔をされました。話題が中学時代の話になると、お母さんの目は輝いていました。

「先生、息子は本当に悪かったですよね」と悪かったことをまるで自慢しているような話振りでしたが、花ちゃんが中学生の頃のお母さんは、花ちゃんに投げられ、あばら骨を三本折って、一ヶ月も入院したことがあり、憔悴しきっていました。

そのお母さんが、当時のことを懐かしそうに話される姿を見て、子育ては、苦労はあるけれど、だからこそ喜びも大きいのだという思いを強くしました。

以来、非行少年と接するたびに「将来、親を感動させよう」と頑張っているんだなあと、思うようにしています。

青少年に関わる事件が多発していますが、「親子の絆」の大切さ必要性を強く感じます。

前置きが長くなりましたが、通告順位を少し変更して、一般質問をさせて頂きます。

まず、教育問題。

有害な雑誌に、ビニールカバーをかけさせるための条例制定について、二月議会に引き続いて三回目の質問です。
昨年9月、大阪府議会において、友人の西野修平議員が、私の質問を参考に、質問したところ、大田房江知事は「ビニールカバーを掛ける条例改正を行う」と回答し、新聞各紙で大きく取り上げられました。

それを受けて二月議会で「ぜひ、山口県でも条例改正を行って頂きたい」と再々質問まで行いましたが、知事は「大阪府の動向を見極めて」という回答で、青少年に対する危機感の差を感じました。

その大阪府が9月議会で、有害図書にビニールカバーをかけさせるための条例改正を行いました。

資料を配布させて頂きましたが、十五条で「規則で定める方法により」として「勧告を受けたものが、勧告に従わないときは、期限を定めて、勧告に従うべきことを命じることができる」とし、罰則規定まで設けていることが凄いと思います。

その規則ですが、陳列方法として、まず、青少年を自由に出入りさせないための間仕切りにより仕切られ、かつ、内部を容易に見通すことができない措置 がとられた場所に陳列すること。すなわち、完全に隔離された部屋に陳列しなさい。または販売員がいるカウンターの上、または内部に、直接触れることができ ない状態で、まとめて陳列しなさい。それ以外の場合は、ビニール包装、ひも掛けなどで容易に閲覧できない状態にして陳列しなさい。しかも、その場合には、 他の本を陳列する棚から六十センチ以上離すか、または、床から百五十センチ以上の高さに、背表紙のみが見えるようにして、有害図書をまとめて、陳列しなさ いと規定しています。

すなわち、コンビニでは、特別な陳列室を設けることのできないので、販売員がいるカウンターの上か、内部に陳列する以外には、ビニールカバーをしなければ販売することができなくなりました。しかも、勧告、罰則規定まで設けています。

実は、報道の影響は非常に大きく、大阪府内では、有害図書類に、自主的にビニールをかけるなどして閲覧できないようにした出版社が急増しているそうです。

東京都や大阪府などの大都市だけではなく、山口県という一地方の県が行動を起こすことが大切だと私は言いたいのです。

山口県が同様の条例改正を行えば、この動きは全国に波及します。ぜひ、一石を投じて頂きたいと願っています。

改めて山口県青少年育成条例の改正を求めたいが、知事の見解と、有害図書が子供に与える影響について、教育長の所見を伺いたい。

次に漢字と平がなの「交ぜ書き表記」について質問します。
「子供」という漢字の「供」を平がなで表記している新聞や雑誌を見かけることが多くなりました。私もこだわりなく使ってきた表記ですが、日本で一番売れて いるという国語辞典である「新明解国語辞典」(三省堂)を引いても見ても、漢字でしか表記していないし、岩波書店の「広辞苑」、小学館の「言泉」にも同様 でした。

朝日新聞西部本社では、明確な使い分けや意味付けはなく、過去10年間のデータベースで検索すると、子供の供を「平がな」で表記している例が15万件、漢字で表記している例が「12万件」で、「平がな」が優勢だそうです。

共同通信社は、軟派な記事には、平がな、それ以外の事件事故では漢字を使うとのことです。

平がなを使う理由は「語源がやわらかい」「漢字の供が家来や子分を連想させ、親の所有物という解釈になる」という説明です。

教育現場で「平がな」が使われるようになったのは「供という漢字が差別用語だ」という主張が入り始めてからだそうです。

「供」という漢字を、いろいろな漢和辞典を調べてみると、「そなえる」「たてまつる」という意味合いが強く「子供は神様からの授かりもの」「社会の宝」と考える日本人的な感覚からすれば、漢字のほうが「大切にする」という意味合いを強く含んでいると言えます。

議論や批判の対象になるなら、平がなで「ども」と書いたほうが、わずらわしくないという単純な、迎合的感覚で使用している例が多いようです。また、立派な日本語があるにもかかわらず、中途半端な英語やカタカナを多用する傾向も見受けられます。

表意文字としての日本語の喪失は、日本人の豊かな情操や思考を放棄することにもつながりかねません。

子供という漢字のみならず、漢字と平かなの「交ぜ書き」が増える傾向にあり、混乱を招く恐れがありますが、教育長の所見を伺いたい。

また、来春、県庁の機構改革により、「こども未来課」が新設されますが、「こども」の表記をすべて「平がな」にした意図について伺いたい。

次に、男女混合名簿について質問します。
現在私は、男女共同参画推進事業として「子ども匠の学校」を開催しています。自転車屋さんが教える自転車の整備とパンクの修理、釣り名人が教える魚の釣り方など、地元の匠の技を子供たちに伝えようという企画です。

今週の日曜日は、魚屋さんが教える包丁の研ぎ方、魚のさばき方というテーマで、刺身の作り方を習います。最終講座では、抹茶の頂き方、日本舞踊では、女の子には着物、男の子には、袴の着方を指導して頂くことになっています。

一連の講義を通して、男女それぞれが特性に気づき、その中でいたわりの心を学んでほしいと願っています。

この事業を企画したのは、ドライバーで、ネジを締めるのに、どちらに回せば締まるかを知らない中学生や、蛍光灯の取替えすらできない高校生がいたからです。

核家族化の影響もあるのでしょうが、中学や高校で教えられている技術家庭科が、男女共同参画の影響で、男女それぞれの特性を生かした技術を身につけ るためのものではなく、男女が一緒に同じことを行う生活体験的な授業であり、その影響が招いた結果だと思います。欧米では、家の修繕や自動車の修理は、お 父さんの役割ですが、日本では、技術力を学ぶ機会がありません。

さて、本題に入りますが、

最近、全国の小学校で宿泊訓練などで、男女ごちゃまぜで、寝かせる教育が行われています。盛岡林間学校では、男女5年生が同じテントで寝かされ問題 となりましたが、沼津市では16校中9校で、山形市では36校中19校、仙台市では122校中33校が、男女ごちゃまぜの部屋で寝かさせられています。

小学校では男の子に対する「くん」呼びを禁止させている教師もいます。

「区別は差別だ」という概念によって教育現場が振り回されています。そのシンボル的・戦略的な意味を与えられて、精力的に広められようとしているのが、男女混合名簿です。それを教育委員会が率先して、百%導入を目指している理由が理解できません。

男女混合名簿は学校教育において、男らしさと女らしさを失わせる、諸悪の根源だと私は思っています。区別と差別は違います。

男女に分けることによって、初めて、お互いの性を認め合い、お互いをいたわりあうことの大切さを学ぶのではないでしょうか。

ある学者は、男女を区別しないと、子供たちのアイデンティティが健全に作られなくなり、自我が正常に発達せず、特に男の子は心理的に去勢されてしま い、男性の本能行動にとって必要な積極性を失い、男性としてアイデンティティを明確に持てなくなり、自信喪失、無気力、現実逃避などの弊害が出る。これら の害は男子に対して、特に大きくなるとの意見を述べています。

最近、六つの高校へ講演に行きましたが、生徒会長はすべて女子でした。そのうち四校は文化祭ですが、その実行委員長はすべて女子でした。影響は確実に現れています。

教育委員会は、男女混合名簿と男女別名簿を使い分けていると言っていますが、卒業式は男女混合名簿で行われています。どちらを主たる名簿として使用しているのか、その理由について伺いたい。

私は男女混合名簿の全廃を求めたいが、教育長の明確な所見を伺いたい。

次に、土木建築行政。
まず、耐震強度偽装問題と確認申請業務について質問します。

姉歯建築設計事務所による耐震強度データの偽装問題を機に、自宅の安全性に不安を抱いた人が多いと思われます。設計を含めた造る側の背信行為はもってのほ かですが、法律に基づいたチェック機能も十分果たされていないとすれば、国民は何を信頼していいのかと、テレビを見ていて強く感じました。

私は、長年建築業に携わってきました。建築業は建築を依頼する施主と、建築は請け負った建設会社との間にある信頼関係があって、初めて成り立つ仕事であり、その根底を支えるものが、建物の大小にかかわらず「設計上、この建物は安全ですよ」という証である建築確認済証です。

耐震強度偽装問題は、その信頼関係を破壊してしまうほどの大事件です。

耐震強度不足を指摘された建物の建築に携わった多くの職人は、全員一生懸命、いいものを造ろうと努力されたはずです。住民の方々はもちろんですが、その現場の思いも踏みにじられたことに憤りを感じます。

長年、建築士としての建築確認申請業務を行ってきた立場で少し見解を述べさせて頂きます。二十年くらい前、建築設計事務所を経営している友人から、こんな話を聞いたことがあります。

六階建てのビルを、構造設計から詳細設計に至るまで、すべて彼自身が手がけたそうです。そのビルの建設工事が始まり、基礎のコンクリートを打つ直前 になって、現場監督から「先生、どうも鉄筋の量が少ないので、見に来て下さい」という電話が事務所にありました。不安になって、急遽、現場に行って確かめ ると「一目でおかしい」と感じたそうです。

事務所に戻り、構造計算書を初めからチェックすると、計算の途中で、掛ける二をしていないことに気づき、コンクリート打ちを中止させ、鉄筋をすべてやり直させたそうです。

当時、何気なく聞いていた話ですが、考えてみれば、当然、建築確認済証が下りていたから、工事は始まっていたわけです。

建物が単純な直方体だったこともあって、事前にミスに気づいた監督も立派ですが、二十年前、建築家と建設会社の双方に「正義感」があったからこそ、欠陥のない建物に仕上ったのだと思います。

私が建築設計業務を行っていた頃、構造計算の苦手な私は、三階建て以上の建物はすべて、構造設計だけは構造設計専門の事務所に依頼し、帰ってきた図面を信じて、さらに詳細図面を仕上げていき、確認申請を提出していました。

私は審査段階で、県の土木事務所から、建ペイ率や採光チェック、斜線制限など小さなことで、設計変更などを求められたことは何度もありますが、構造 計算上のことで、変更を求められたことはありませんでした。そこには、審査を行う前提として、設計者に対する信頼があったからかもしれません。

建築設計業務も分業化が進み、大きなビルをすべて把握できる建築家はほとんどいません。鉄筋の量も、地盤や建物の構造的位置によっても大きく違いま す。テレビにコメンテーターとして出演している建築家は「図面を見ればすぐわかる」と言いますが、一部の図面や工事現場だけを見て、鉄筋の多い少ないを、 簡単に見抜けるほど、建物の構造は単純ではありません。

二十年前の話をしましたが、あの時点で、すでに建築確認済証は下りていたわけですから、確認業務を行った職員はチェックミスをしていたことになります。

山口県の名誉のために言い添えますが、いずれの話も県内の出来事ではありません。

当時、コンピューターのない時代、すべて手書きで計算をしていた時代です。建築確認における構造計算上のミスを見抜くには、相当な技術力が必要です。

設計分野においても分業化が進んでいる時代にもかかわらず、検査する側の職員には、高層ビルの構造計算をチェックができる高い技術力と、現場でミスを見抜くだけの施工管理能力を要求されるわけですが、県職員の技術力向上のために、どのような努力を行っているのか。

また、コンピューターによる構造計算書に対する審査方法が、どのような手順で行われているのか、またそのチェック機能についても伺いたい。

次に、知事認可により確認申請業務を行っている民間の指定確認検査機関に対する監視体制は、今後どのように行うのか。また、大臣認可による県外検査機関から確認済証を受けた建築物には、どう対応するのか伺いたい。

今回の事件は、確認申請業務に対する検査体制の不備によるものだという見方があります。完璧な審査を行うなら、提出された計算書を、図面と照らし合 わせて、ゼロから計算を行わなければなりません。仮にそうなれば、当然、費用と手間は、今の数倍掛かるわけですが、審査体制をどう改善されるのか、今後の 対応をお伺いしたい。

次に県有施設の設計価格について質問します。
最近完成した県有施設を見学するたびに、その立派さ、無駄な空間の広さ、そして、不自然なほど高級な大理石などの使用状況を感じることが多くあります。私 には県有施設は、一割から二割程度、設計価格を下げても、県民ニーズにあった、十分満足できる立派な建物が仕上がるように思えてなりません。

とかく建築に携わる者は、高級品を使って、いいものを作りたがる傾向が強いという、建築家の自らの性を自覚する必要があると思っています。

私は県有施設の設計価格が高すぎるとの印象を持っているが、県有施設における設計価格は、どのように決定しているのか、伺いたい。

次に建築の意匠について質問します。
建築家は「意匠に対するこだわり」を強く持っています。県の技術職員はもちろんですが、委託された建築設計事務所も同様です。

一例ではありますが、皆さんの手許に、現在、宇部市で改築中の「静和荘」における病室の図面を提示しました。

四人部屋の病室には、大きな凹みがあります。「ベッドごとに窓を設けたい」という病院からの意向でそうなったそうです。間取りとしての意図は理解で きますが、外部の大きな無駄な空間が必要です。しかも、一人部屋の設計にも、同じく大きな凹みを作っており、その意図が理解できません。一人部屋に凹みを 作って狭くするより、少しでも広い部屋を与えたほうが、患者さんには効果的です。将来、四人部屋にする可能性もあるからとのことでしたが、老人施設も一人 部屋に移行している時代です。その可能性があるとは考えられません。

一人部屋は全部で二十一室ありますから、相当な金額が余分に掛かっていると思われます。

意匠的なことから行った設計としか、私には思えず、費用対効果を考えれば、疑問を感じます。設計事務所の「力を発揮したい、見せ場を作りたい。」という意図があると思います。

他の県有施設にも、無駄な設計や外観の意匠のために、わざわざ費用をかけて、無駄な空間などを造っていると思われる例がみられますが、県としての見解を伺いたい。

次に、少子化対策について質問します。
光市には「おっぱい都市宣言」があり、この宣言に基づいて「おっぱい育児10か条」「おっぱい相談電話」などさまざまな相談・検診・母親教室などが実施さ れ、こうした取り組みのおかげで、同市では母乳で育てる育児率が約66%と県内市町村のトップクラスで全国平均の約2倍だそうです。

働く母親が母乳で育てるには、育児休暇の充実、企業内保育所の確保など課題も多くありますが、素晴らしい取り組みだと思います。

最近、自由民主党の女性局が、結婚、出産、子育てアンケートを行い、約八千名から回答を得ています。子供が生まれた場合「一年間の育児休暇をとるこ と」と「保育園のゼロ歳児保育を利用して働き続けること」とどちらを選択しますかという質問に対しては「育児休業を取る」が七十七%、「保育園に預けて働 く」は十九%でした。

「自分の手で、直接子供を育てたい」「子供と一緒にいる時間を十分取りたい」多くの女性が「乳幼児期の健全な発達には母親がいることが大事だ」と答えています。

育児休業、児童手当の充実など、母親が乳幼児を自ら育てることができる政策が必要だというのが、女性たちの声です。

宇部市では少子化対策として、今年度より多子世帯に対して費用軽減化を図るため、第三子以降の三歳未満児を対象に、保育園に入園しない子供のいる家庭には、毎月一万五千円の育児支援金を支給しています。市独自で支援金を実施するのは、県内初めての試みです。

少子化対策といえば、学童保育の拡充や延長保育、保育料の補助や無料化のことばかりが取り上げられていますが、子育ての外注化ではなくて、お父さん お母さん、そして家族で、乳幼児期だけはできるだけ育てられるような支援も必要です。「支援のバランス」を見直して頂きたいと願っています。

WHOやユニセフも推奨する母乳育児の取り組みが進むために「働くことを我慢しても、育児を優先したい」という母親に対する支援について、県としての今後の取り組みについて伺いたい。

最後に、産業支援機能の強化について質問します。
平成11年4月に宇部新都市に本県の総合的産業技術支援拠点として竣工した県産業技術センターは、県内中小企業の技術力アップをサポートする重要な役割を 担っています。同センターが掲げている研究成果等の事業化件数や開放機器利用件数などの政策目標も順調に達成されるなど、着実に成果を挙げていると聞いて おります。

現在、経営ノウハウの提供や設備・運転資金の相談などの経営・事業運営支援やマーケティングなど販路開拓支援は、やまぐち産業振興財団が、また技術 相談、依頼試験等の技術支援や企業との共同研究等の研究開発支援は、産業技術センターが担当されているようですが、技術と経営の双方をリンクして理解・実 践できる人材を育てる教育が注目されているように、技術・研究開発と経営・販路開拓は企業活動の両輪であって、一体的な支援が必要不可欠であると考えま す。

その一方で、新時代の県内産業の飛躍的な発展を図り、県経済の活性化と魅力ある雇用の場を創りだしていくためには、こうした研究開発成果を効果的に活用するなど、大きな将来性を持つ技術やノウハウのあるベンチャー企業や中小企業などの成長を支援することが重要です。

そこで、本県の中小企業に対する支援機関である産業技術センターとやまぐち産業振興財団による技術・研究開発と経営・販路開拓の一体的な支援など、産業支援機能の強化に向けてどのように取り組まれるのか、伺いたい。

以上で、質問を終わります。

答弁

2 教育問題について
(1) 有害図書について
ア 青少年健全育成条例改正について
大阪府が9月議会で「有害図書にビニールカバーをかけさせるための大胆な条例改正」を行った。大阪府などの大都市だけではなく、山口県という一地方の県が行動を起こすことが大切である。山口県が同様の条例改正を行えば、この動きは全国に波及する。ぜひ、一石を投じて頂きたい。改めて、山口県青少年健全育成条例の改正を求めたいが、知事の見解を伺う。(知事)
最初に、有害図書についてのお尋ねのうち、青少年健全育成条例の改正についてであります。

次代を担う青少年が健やかに育つことは、県民すべての願いであります。

このため、本県では、青少年健全育成条例により、青少年の健全な育成に関する施策を総合的に推進しており、この中で、環境浄化対策として、青少年に対する有害な図書類の販売や貸付については、区分陳列等により規制を行っているところであります。

しかしながら、インターネットの急速な普及に伴う有害情報の氾濫など、最近の青少年を取り巻く厳しい環境を考えますと、とりわけ有害情報対策をより積極的に推進していかなければならないと考えております。

従いまして、お尋ねの有害図書のビニール包装につきましては、青少年問題協議会の御意見もお伺いしながら、青少年健全育成条例の改正に向けて検討してまいりたいと考えております。

イ 子どもの教育に与える影響について
大阪府が9月議会で「有害図書にビニールカバーをかけさせるための大胆な条例改正」を行った。大阪府などの大都市だけではなく、山口県という一地方の県が行動を起こすことが大切である。山口県が同様の条例改正を行えば、この動きは全国に波及する。ぜひ、一石を投じて頂きたい。改めて、山口県青少年健全育成条例の改正を求めたいが、知事の見解と、有害図書が子供に与える影響について、教育長の所見を伺う。

(教育長)
教育に関する数点のお尋ねにお答えいたします。

まず、有害図書が子どもに与える影響についてであります。

健やかな子どもたちの成長は、県民すべての願いでありますことから、現在、学校・家庭・地域社会が一体となって、子どもたちの発達段階に応じ、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」の育成に努めております。

県教委といたしましては、社会経済情勢の急激な変化等に伴い、地域や家庭において子どもたちが有害情報に接する機会が拡大しており、子どもたちがいろいろな体験学習しながら、「生きる力」を育んでいく中で、様々な影響を与えているのではないかと考えております。

お示しのありました、著しく粗暴性を助長し、甚だしく性的感情を刺激するなどの、いわゆる有害図書が、子どもたちの人格形成に悪影響を及ぼすことがないように努めていくことが重要であると考えております。

(2) 漢字と平かなの「交ぜ書き表記」について
ア 教育委員会の見解について
子供という漢字のみならず、漢字と平かなの「交ぜ書き」が増える傾向にあり、混乱を招く恐れがありますが、教育長の所見を伺いたい。
(教育長)
次に、漢字とひらがなの「交ぜ書き表記」についてであります。

社会の進展に伴い、外来語の増加など、日常生活で用いる言葉が変化する中で、いわゆる「交ぜ書き表記」など、さまざまな表記が使用されております。

こうした中、学校教育においては、表記方法等に関する学習の基礎となる漢字を理解するために、小学校におきましては、教育漢字に指定された1006字を学んでおり、中学校においては、そのすべてを書くことができるように、また、高等学校では、さらに、主な常用漢字についても書くことができるような学習をしております。

また、読書等によりまして、早くから、詩や短歌など多くの文章に親しみ、さまざまな表記に触れるとともに、古典等の学習を通じて、日本語の成り立ちについての理解を深め、豊かな言語感覚を養っております。

こうした学習を踏まえて、表意文字であります「漢字」と表音文字である「かな」のそれぞれの特性等を生かしながら、場面や状況に応じて、自分の考えや思いなどを正確に伝えられるような表記をすることが大切であると考えております。

イ こども未来課(仮称)の表記について
県庁機構改革により、「こども未来課」が新設されるが、「こども」の表記をすべて「平かな」にした意図について、所見を伺う。
(健康福祉部長)
まず、「こども未来課」の平仮名表記についてであります。

この名称につきましては、現時点、仮称の段階ではありますが、出生から子育て、児童、青少年の健全育成まで一貫した施策を推進し、子供の明るい未来を築くことを目指して、「こども未来課」としたところでございます。

平仮名表記につきましては、そうした中で、平仮名の持つ優しく、温かいイメージから、県民の皆様に親しみやすく、わかりやすい課となるよう、平仮名表記にしたものでございます。

(3) 男女混合名簿について
教育委員会は、男女混合名簿と男女別名簿を使い分けていると言っているが、卒業式は男女混合名簿で行われている。どちらを主たる名簿として使用しているのかその理由について伺いたい。

男女混合名簿の全廃を求めたいが、教育長の明確な所見を伺いたい。
(教育長)
次に、男女混合名簿についてであります。

本県では、男女共同参画の理念を踏まえまして、教育活動の充実に努めているところであります。すべての児童生徒が、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができるように、男女共同参画に関する教育を推進しております。

こうした中で、学校で必ず作成しなければならない出席簿につきましては、男女共同参画の理念に沿いまして、男女混合名簿の使用を進めております。

また、各学校では、例えば、身体検査や宿泊を伴う学校行事等につきましては、児童生徒の発達段階や活動内容等に配慮して、男女別の名簿を使用しております。いずれにいたしましても、各学校におきましては、それぞれの教育活動の目的に応じ、名簿を作成し、使用しているところであります。

1 土木建築について
(1) 耐震強度偽装問題と確認申請業務について
ア 県職員の技術力向上について
設計分野においても分業化が進んでいる時代にもかかわらず、検査する側の職員には、高層ビルの構造計算をチェックできる高い技術力と、現場でミスを見抜くだけの施工管理能力を要求されるが、県職員の技術力向上のために、どのような努力を行っているのか。

(土木建築部長)
まず、耐震強度偽装問題と確認申請業務についてのお尋ねです。

最初に県職員の技術力向上についてです。

お示しのとおり、建築確認や検査を適正に行うためには、建築基準法への適合状況を審査できる、技術的、専門的な能力が必要であります。

このため、県におきましては、日常の実務において、高い技術力を持った職員により、確認審査や検査等の職場内研修を行っております。

また、各種の研修会への積極的な参加や、国や他の行政庁との情報交換を行い、より高度な技術の習得や、技術力の向上にも積極的に取組んできたところです。

今後とも、技術職員の技術力の向上に努めてまいります。

イ コンピューターによる構造計算書の審査について
コンピューターによる構造計算書に対する審査方法が、どのような手順で行われ、またそのチェック機能について伺いたい。
(土木建築部長)
次に、コンピューターによる構造計算書に対する審査方法及びチェック機能についてのお尋ねです。

コンピューターによる構造計算書の審査手順につきましては、まず、建築物の構造及び規模に応じたプログラムが、適正に使用されているかを確認します。

次に、入力、計算過程、出力結果の各データに矛盾がない

か、また、そのデータが設計図と整合しているかを審査します。

また、チェック機能につきましては、確認を行う建築主事の他に、審査担当者を配置して、2重にチェックを行うとともに、同様の建築物との比較により、柱、梁などの部材形状の妥当性についてチェックを行うなど、厳正に審査しております。

現在、国において、審査方法等の見直しについて、検討がなされており、県といたしましては、こうした国の動きを見守りながら、審査方法、チェック機能の充実を図ってまいり

ます。

ウ 県指定確認検査機関に対する監視体制について
知事指定により確認申請業務を行っている民間指定確認検査機関に対する監視体制は、今後どのように行うのか。
(土木建築部長)
次に、知事指定の確認検査機関に対する監視体制についてのお尋ねです。

県においては、知事指定の確認検査機関に対し、毎年、検査監督規程に基づく立入調査を行い、業務量に応じた人員の配置や適正な業務の実施などについて、指導・監督をしております。

現在、国において民間確認検査機関に対する指導・監督についての見直しの動きもありますことから、今後、国の動向も見守りながら、引き続き、適切に指導を行ってまいります。

エ 大臣認可による県外検査機関から確認済証を受けた   建築物について
大臣指定による県外の確認検査機関から確認済証を受けた建築物にはどう対応するのか。

(土木建築部長)
次に、大臣指定の県外の確認検査機関から確認済証を受けた建築物についてのお尋ねです。

建築基準法では、県内外の指定確認検査機関を問わず、当該機関が確認済証の交付を行った場合には、その建築物を所管する特定行政庁に、確認した旨の報告をすることとなっており、県といたしましては、報告内容が、建築基準関係規定に適合しないと判断した場合には、当該指定確認検査機関等に適合しない旨の通知をすることとしております。

オ 審査体制の今後の対応について
完璧な審査を行うなら、提出された計算書を、図面と照らし合わせて、ゼロから計算を行わなければならない。仮にそうなれば、当然、費用と手間は、今の数倍掛かるわけだが、審査体制をどうするのか、今後の対応を伺いたい。
(土木建築部長)
次に、審査体制の今後の対応についてのお尋ねです。

県といたしましては、これまでお答えしましたとおり、構造計算書については、適正な手順及び体制で、厳正に審査を行っていると考えております。

現在、国において、建築確認制度等の見直しについて、検討されておりますことから、今後、その動向も見守りながら、審査方法、審査体制の強化について検討してまいります。

(2)県有施設の設計価格について
県有施設の設計価格が高すぎるとの印象を持っているが、県有施設の設計価格はどのように決定しているのかを伺う。
(土木建築部長)
次に、県有施設の設計価格の決定方法についてのお尋ねにお答えします。

県におきましては、県有施設の整備にあたっては、施設の用途、目的、機能、敷地条件等に適した施設規模を設定し、公共施設としての安全性、耐久性、機能性、経済性等を総合的に勘案して、適正な構造、仕様を設定しています。

また、設計価格につきまして、市場価格等を採用した適正な単価を基に決定しているところです。

今後とも、コスト縮減にも配慮しながら、安全・安心な県有施設の整備に努めてまいります。

(3)県有施設の意匠について
建築に携わる者は、「意匠に対するこだわり」を強く持っており、県有施設においても、外観意匠のために、わざわざ無駄をつくったと思われる例(静和荘を例示)が見られるが、県としての見解を伺う。
(土木建築部長)
最後に、県有施設の意匠についてのお尋ねにお答えします。

県におきましては、県有施設の外観意匠については、各施設の用途や目的に適合すると共に、機能性、耐久性、経済性の他、周辺景観との調和、地域における役割、シンボル性等を総合的に考慮して、決定することとしております。

お示しの「静和荘」につきましても、こうした考えの下、外観意匠を決定したところですが、療養環境の向上を図るという観点から、特に機能性を重視したところです。

今後とも、外観意匠の決定にあたりましては、コスト意識をより強く持つと共に、県民に理解が得られるよう努めてまいります。

3 少子化対策について
少子化対策では、学童保育や延長保育、保育料の無料化ばかりが取り上げられているが、子育ての外注化ではなく、家族が子どもをできるだけ、小さいうちは育てられるような支援も必要である。
WHOやユニセフも推奨する母乳育児が進むためにも、「働くことを我慢しても育児を優先したい」という母親への支援について、県としての今後の対応を伺う。

(健康福祉部長)
次に、少子化対策についてのお尋ねであります。

子育て・少子化対策を推進する上で、子育ての場としての家庭の役割は大変重要であり、子育ての悩みや負担の軽減、家庭教育の充実、仕事との両立など、家庭での子育てを支援する取組を進めていく必要があると考えております。

こうした考えに立って、乳幼児医療費等の経済的支援や地域子育て支援センターの整備、健康教育等を通じた母乳育児の普及などに更に努めるとともに、家庭の養育力の低下が指摘される中、今後は特に、子どもを安心して生み育てることができる家庭づくりへの支援を強化していくこととしております。

このため、家庭で自ら子育てをしている母親の悩みや負担を軽減できるよう、「やまぐち子育て県民運動」による、関係機関のネットワークやコーディネーターの活動を通じた、地域全体での支え合いを充実するとともに、「子育てつどいの広場」など、子育ての悩みを互いに相談し合う「親の居場所づくり」を更に進めてまいります。

また、教育委員会とも緊密に連携をしながら、家族のふれあいと絆を深める取組や、父親の子育て参加の促進など、家庭における養育機能の向上への支援を強化していく考えであります。

さらには、仕事を続けながらも育児をしたいと願う母親にとりましては、子育てしやすい職場環境が不可欠であることから、育児休業の取得や、短時間勤務制度の導入、再就職に向けた支援など、子育てとの両立に重要な役割を担う企業自らの取組についても、山口労働局等と連携し、一層促進してまいりたいと考えております。

4 産業支援機能の強化について
県経済の活性化と魅力ある雇用の場を創りだしていくためには、将来性を持つ技術やノウハウのある中小企業の成長を支援することが重要である。また、経営と技術は企業活動の両輪であり、一体的な支援が必要である。
産業技術センターとやまぐち産業振興財団による技術・研究開発と経営・販路開拓の一体的な支援など、産業支援機能の強化に向けてどのように取り組まれるのか、所見を伺う。

(知事)
産業支援機能の強化についてのお尋ねであります。

お示しのとおり、県経済の活性化と魅力ある雇用の場の創出を図るためには、優れた製品開発力や高度な技術力を持つ意欲ある自立的な中小企業を育成していくことが重要であります。

このため、これまでも、総合的な経営支援を行うやまぐち産業振興財団と売れるものづくりを目指した技術支援を行う産業技術センターとの密接な連携の下、新製品・新技術の開発から販路開拓に至るまでに、中小企業の各成長段階に応じたきめ細かな支援を行ってまいりました。

その結果、販売網の全国展開や株式上場を行う企業が生まれており、また、先般の愛・地球博で、愛・地球賞を受賞した企業など独自の技術を有する企業も多数見受けられるようになってきております。

今後は、こうした独自性や競争力のある企業の成長・発展をさらに加速化していくために、やまぐちドリームファンドによる資金力の強化や新製品の県内受注促進等マーケティング力の強化を図りますとともに、大学等の技術シーズを生かした新事業の創出や環境・エネルギー・IT等各成長分野における研究開発支援を行うなど、やまぐち産業振興財団と産業技術センターを中心とした産業支援機関による経営・技術両面からの一体的な支援体制を強化して行きたいと考えております。

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